2012.2.3

　1月20日付ホームページでお知らせ致しました通り、「東日本大震災復興特別区域法」及び「津波防災地域づくりに関する法律」に基づき、【重要事項事前説明書】及び【重要事項説明書】を一部改訂致しました。主な変更箇所は、下記の通りですので、ご確認の上、ご活用下さい。

　業務関連書式は、法令改正等に基づき随時改訂されておりますので、ホームページでご確認の上、最新の書式をご活用下さるようお願い申し上げます。

　なお、平成24年2月3日（金）時点で、石川県内に「津波災害警戒区域」の指定はございません。ただし、浸水想定区域図はございますので、下記からご確認下さい。

　区域の指定は、当該「宅地建物の売買価格」に影響を及ぼすであろうデリケートな問題であることから、石川県内部でも本件について現在、慎重に精査中であるとのことです。重要事項説明に係る調査にあたり、どの所管部局窓口に調査に赴くのか等、明らかになり次第、あらためて協会ホームページでご連絡致します。

　【改訂書式】

　・　次の重要事項事前説明書及び重要事項説明書

　　　（土地建物売買、区分所有売買、土地賃貸借、建物賃貸借、定期建物賃貸借）

　【改訂箇所】

　・　「都市計画法・建築基準法以外の法令に基づく制限一覧表」へ加入。

　・　「津波災害警戒区域内にあるか否か」（土砂災害警戒区域の次）の項目を追加。

　・　「東日本大震災復興特別区域法」に関しては、該当取引の際に加入して下さい。

　　※　こちらからご確認下さい　⇒　会員専用サイト「業務関連書式」へ

　　※　参考　⇒　石川県津波災害浸水想定区域図等（石川県庁ホームページへ）

　2012.1.26

　（財）民事法務協会が実施している「インターネット登記情報提供制度」について、平成24年2月20日（月）より、「マイページ機能の追加により、下記機能が充実されることとなりました。右の「リーフレット画像」よりリーフレットをダウンロードできますので、ご確認の上、「登記情報提供制度」をご活用下さい。

　2012.1.25

　住宅金融支援機構北陸支店では、平成24年2月4日（土）、2月5日（日）の2日間、【フラット35】セミナーと【フラット35】相談会を開催致します。会員の皆様はもとより、住宅ローンをご検討中のお客様も同相談会等をご活用下さい。なお、住宅ローンご返済中の方の返済方法変更に関する相談については、お受けできないとのことです。

　詳しくは、住宅金融支援機構ホームページをご覧下さい。

　2012.1.25

　石川県環境部より、産業廃棄物適正処理推進講習会（環境ビジネス）開催のご案内が参りました。

　本講習会は、石川県が（社）石川県産業廃棄物協会に委託し、開催する講習会です。昨年4月に施行された廃棄物処理法の大改正により、排出事業者責任が一層強化され「優良産廃処理業者」への期待が高まっているほか、再生可能エネルギー特別措置法によるバイオマス発電等の再生可能なエネルギーの固定価格買取制度が本年7月からスタートします。これからの環境ビジネスを考える上で参考となるような国の動向等、大変有意義な講演内容となっております。

　定員が300名となっているので、ご希望の方は、下記より「受講申込書」をダウンロードし、お早めにお申し込み下さい。

　2012.1.30

　昨年末の第179回臨時国会において、「東日本大震災復興特別区域法」及び「津波防災地域づくりに関する法律」が可決成立し、平成23年12月14日付で公布されました。これに関連して「宅地建物取引業法施行令」及び「宅地建物取引業法施行規則」等が改正、平成23年12月26日付で施行され、重要事項説明の新たな説明事項・項目として追加されましたので、お知らせ致します。

　これら法施行・改正を受けて、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」も一部改正、既に施行されています。　本会が作成する業務関連書式は1月末までに改訂する予定です。 

　【改正箇所】

　・　宅地建物取引業法施行令　第2条の5、第3条

　・　宅地建物取引業法施行規則　第16条の4の3、第16条の4の7及び第19条の2

　・　賃貸住宅管理業務処理準則　第8条

　※　詳細はこちらをご覧下さい　⇒　全宅連会員専用サイト「法令改正情報」へ（会員のみ）