本年5月以来、神戸、大阪、名古屋、東京の港湾施設や愛知県内陸部において、強い毒性を持つ外来生物「ヒアリ」が発見されております。
　今般、国土交通省より、外来生物の発見につき注意喚起の要請がございましたのでお知らせいたします。
　万一、疑われる事案に接された場合には、遅滞なく関係官署に連絡する等、ご対応をお願いいたします。

　・　注意喚起の要請について（国交省）
　・　（別紙）都道府県・政令指定都市担当部局一覧
　・　（参考）ヒアリ（写真）

　2017.7.7

　国土交通省の社会資本整備審議会不動産部会では、空き家問題への対応が喫緊の課題となっていることから、我々の上部団体である全宅連をはじめとした業界団体のほか、地方自治体等からのヒアリングを行いながら、空き家対策の推進等について審議を重ねた結果を、今般、空き家対策等に係る中間とりまとめとして公表されましたので、お知らせ致します。
　詳しい内容は、下記国土交通省HPからご参照下さい。

　⇒　国土交通省HP報道発表コンテンツ

　2017.6.13

　「無期転換ルール」とは、有期労働契約が通算5年を超えて反復更新された場合、労働者の申込みにより、期間の定めのない雇用（無期労働契約）に転換されるルールです。この通算のカウントは、平成25年4月1日以降に締結した有期労働契約から開始します。

　無期転換ルールを避けることを目的として、無期転換申込権が発生する前に雇止めをすることは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではありません。また、有期契約の満了前に使用者が更新年限や更新回数の上限などを一方的に設けたとしても、雇止めをすることは許されない場合がありますので、慎重な対応が必要です。

　無期転換ルールの概要や制度導入のポイント、国の支援策については、厚生労働省HP「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」に掲載されておりますので、ご確認をお願い致します。
　また、無期転換ルール、定年後の継続雇用の高齢者に対する特例認定制度などについては、下記にご相談下さい。

　⇒　無期転換ルールに関するリーフレット

　【お問合せ先】
　　石川労働局　雇用環境・均等室　TEL:076-265-4429

　民間賃貸住宅や空き家等を活用した住宅確保要配慮者向け住宅の登録制度等を内容とする「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律（住宅セーフティネット法）」が平成29年4月26日に公布されました。
　本法制度の運用にあたり、国土交通省等では、登録住宅の改修や入居負担軽減、居住支援協議会等による入居支援活動等の支援を行うこととしております。
　そこで、国土交通省では、本法制度の施行に向けて、登録住宅制度や各種支援措置等の制度内容等の周知を図るため標記説明会を開催いたします。
　説明会への参加ご希望の方は、下記より国土交通省HPの専用サイトをご確認頂き、お申し込み下さい。

　⇒　新たな住宅セーフティネット制度に関する説明会サイト

 2017.5.24

　明日、5月25日（木）は、平成29年度定時総会等（ホテル日航金沢）のため、石川県不動産会館を午前11時より臨時閉館とさせて頂きます。
　関係各位には、ご不便をお掛け致しますが、何卒ご理解ご協力の程よろしくお願い申し上げます。