2012.2.15

　小松市では、平成21年9月1日から実施してきた「小松市定住促進支援制度」は、期間満了につき平成24年3月31日をもって一旦終了します。

　本支援制度は、大変利用者も多く、施策継続の要望も多かったことから、改めて「小松市定住促進支援制度（第2期）」として、平成24年4月1日より3年間の時限措置としてスタートさせることが決定しました。第2期のスタートに際しては、現行制度の見直しも図っているため、これまでの条件や金額等、内容が異なる制度も一部あるようです。

　そこで、住宅関係の事業者を対象として、下記の通り制度の変更点を中心とした説明会を開催する旨、小松市当局より案内が参りました。出席をご希望される方は、下記より「案内書」をダウンロードの上、電子メール又はFAXにて平成24年2月24日（金）【締切】までにお申し込み下さい。

　2012.2.2

　国土交通省より、計画的避難区域設定前に「福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質が付着、混入した【砕石】【資材】【原材料】の流通」に遺漏なきよう取り計らう旨の周知依頼が参りましたのでご案内致します。

　万一、同種の事案がございましたら、国土交通省担当部局までご連絡下さい。（国土交通省土地・建設産業局不動産業課経営指導係　03-5253-8111（内線25126）

　＜参考：計画的避難区域設定前における線量の高い地域の砕石の流通に伴う問題への当面の対応＞

　福島県二本松市の一部建築物において屋外より高い線量が測定されたことは、当該建築物の基礎に年間推計積算線量が、100ミリシーベルトを超える地域の砕石が使用されていることが原因である可能性が高い。この問題については、居住者の意向に沿った対応を行うとともに、類似の事案がないか調査を進めることが重要である。このため、国、県、市長村等が連携・協力して、今後、この問題の取り組みを進める。

　2012.2.2

　全宅連及び全宅保証より、平成23年度不動産実務セミナー「不動産経済・経営戦略セミナー」の案内が、下記の通り参りました。お申し込みは、インターネットかFAXで申し込むこととなっており、定員は150名となっています。詳しくは、右記パンフレット画像をクリックして、案内書をダウンロードの上、お申し込み下さい。

　2012.2.1

　石川県土地開発公社より、金沢市北塚町に所有する下記用地を、一般競争入札による売り払いを実施する旨、案内が参りました。詳細については、石川県土地開発公社ホームページでご確認下さい。

　・　現地説明会　　平成24年2月10日（金）　午後2時

　・　入札日時　　　 平成24年3月12日（月）　午前11時

　2012.2.3

　1月20日付ホームページでお知らせ致しました通り、「東日本大震災復興特別区域法」及び「津波防災地域づくりに関する法律」に基づき、【重要事項事前説明書】及び【重要事項説明書】を一部改訂致しました。主な変更箇所は、下記の通りですので、ご確認の上、ご活用下さい。

　業務関連書式は、法令改正等に基づき随時改訂されておりますので、ホームページでご確認の上、最新の書式をご活用下さるようお願い申し上げます。

　なお、平成24年2月3日（金）時点で、石川県内に「津波災害警戒区域」の指定はございません。ただし、浸水想定区域図はございますので、下記からご確認下さい。

　区域の指定は、当該「宅地建物の売買価格」に影響を及ぼすであろうデリケートな問題であることから、石川県内部でも本件について現在、慎重に精査中であるとのことです。重要事項説明に係る調査にあたり、どの所管部局窓口に調査に赴くのか等、明らかになり次第、あらためて協会ホームページでご連絡致します。

　【改訂書式】

　・　次の重要事項事前説明書及び重要事項説明書

　　　（土地建物売買、区分所有売買、土地賃貸借、建物賃貸借、定期建物賃貸借）

　【改訂箇所】

　・　「都市計画法・建築基準法以外の法令に基づく制限一覧表」へ加入。

　・　「津波災害警戒区域内にあるか否か」（土砂災害警戒区域の次）の項目を追加。

　・　「東日本大震災復興特別区域法」に関しては、該当取引の際に加入して下さい。

　　※　こちらからご確認下さい　⇒　会員専用サイト「業務関連書式」へ

　　※　参考　⇒　石川県津波災害浸水想定区域図等（石川県庁ホームページへ）