2012.1.25

　住宅金融支援機構北陸支店では、平成24年2月4日（土）、2月5日（日）の2日間、【フラット35】セミナーと【フラット35】相談会を開催致します。会員の皆様はもとより、住宅ローンをご検討中のお客様も同相談会等をご活用下さい。なお、住宅ローンご返済中の方の返済方法変更に関する相談については、お受けできないとのことです。

　詳しくは、住宅金融支援機構ホームページをご覧下さい。

　2012.1.25

　石川県環境部より、産業廃棄物適正処理推進講習会（環境ビジネス）開催のご案内が参りました。

　本講習会は、石川県が（社）石川県産業廃棄物協会に委託し、開催する講習会です。昨年4月に施行された廃棄物処理法の大改正により、排出事業者責任が一層強化され「優良産廃処理業者」への期待が高まっているほか、再生可能エネルギー特別措置法によるバイオマス発電等の再生可能なエネルギーの固定価格買取制度が本年7月からスタートします。これからの環境ビジネスを考える上で参考となるような国の動向等、大変有意義な講演内容となっております。

　定員が300名となっているので、ご希望の方は、下記より「受講申込書」をダウンロードし、お早めにお申し込み下さい。

　2012.1.30

　昨年末の第179回臨時国会において、「東日本大震災復興特別区域法」及び「津波防災地域づくりに関する法律」が可決成立し、平成23年12月14日付で公布されました。これに関連して「宅地建物取引業法施行令」及び「宅地建物取引業法施行規則」等が改正、平成23年12月26日付で施行され、重要事項説明の新たな説明事項・項目として追加されましたので、お知らせ致します。

　これら法施行・改正を受けて、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」も一部改正、既に施行されています。　本会が作成する業務関連書式は1月末までに改訂する予定です。 

　【改正箇所】

　・　宅地建物取引業法施行令　第2条の5、第3条

　・　宅地建物取引業法施行規則　第16条の4の3、第16条の4の7及び第19条の2

　・　賃貸住宅管理業務処理準則　第8条

　※　詳細はこちらをご覧下さい　⇒　全宅連会員専用サイト「法令改正情報」へ（会員のみ）

　2012.1.18

　総務省及び経済産業省が中心となり、平成24年2月に全ての企業・事務所を対象とした「平成24年経済センサス・活動調査」が実施されます。

　経済センサス・活動調査は、我が国における産業構造を包括的に捉え、実態を明らかにするとともに、各府省が実施する各種統計調査の基礎となる母集団情報の整備を図ることを目的とする重要な調査であり、統計法に基づいた報告義務のある調査（基幹統計調査）として、初めて実施されるものです。

　会員の皆様の事務所に調査員証を持った調査員が訪れ、調査票への記載協力を求めますので、調査趣旨をご理解頂き、ご協力下さるようお願い申し上げます。

　経済センサス・活動調査キャンペーンサイトはこちら　→　統計局ホームページ

　2012.1.13

　石川県は、本日、1月13日（金）からインターネット検索大手「ヤフー」が運営する官公庁オークションを利用して、買い手が付かない県有地のネット競売をはじめて実施します。ネット競売にかかるのは、加賀、金沢、羽咋、輪島、珠洲、能登６市町の宅地10件で、いずれも立地条件や土地の形状などがネックとなり、過去4回行われた一般競争入札でも一度も応札がなかったものです。

　参加申し込みは、1月13日（金）～2月2日（木）までで、1月23日（月）、24日（火）に申込者を対象とした現地説明会を実施し、2月16日（木）～23日（木）に入札を実施する予定です。（2012/1/13　北國新聞朝刊第3面）