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充実した業務研修会

 不動産取引の適正化を図り、消費者保護を図る観点から、全国宅地建物取引業保証協会と連携し、毎年3~4回、会員事業者・従業員を対象に「業務研修会」を開催しています。今後は、消費者の皆様を含めた不動産取引にかかわる全ての方々に受講機会を拡大する予定です。また、新規に入会する会員様や、新たに代表者に就任したり、専任取引主任者に就任する方を対象とした「新規入会者研修会」も毎年定期的に2回開催し、不安なく取引業務に望めるようバックアップしています。

〔平成22年度の主な研修項目〕

・宅地建物取引業法に関する留意点

・売買契約の瑕疵担保と売主・仲介業者の責任

・賃貸借退去時における原状回復と敷金精算

・不動産広告に関する規制

・不動産契約・重要事項説明書式の記載例

・不動産に関する税金

業務研修会②


不動産流通情報システム

 石川県下全域に広がるハトマークのネットワークを駆使した不動産流通情報ネットワーク「8100.jp(愛称:ハトまるくん)」で「売買・賃貸」、「土地・建物」「新築・中古」「価格・地域」「間取り・築年数」など、石川県内の様々な条件での検索が可能ですので、ご希望に沿った物件がきっと見つかります県外の物件情報については「ハトマークサイト」で検索することができます。また、会員事業者の皆様は、「8100.jp」や「レインズ」への自動転送システムを内蔵した「i-system(アイシステム)」を利用することで、会員間情報として取引業務に活用することが可能です。


不動産無料相談

 石川県内の不動産取引に関する無料相談所を設置し、消費者の皆様のお手伝いに努めています。家や土地の売り買い、賃貸住宅やアパート・マンションの貸し借りなど、なんでもご相談下さい。詳しくはこちら →不動産無料相談へ


地域支援活動

 我々、ハトマークの会員店は、地域に根ざした不動産事業者を目指し、住みよい街づくり、地域社会の発展、青少年の健全育成に寄与するため、様々な地域貢献・支援活動を行っています。

   未来を担う子供たちに“夢・希望”を持って未来の街を築いていって欲しいとの願いを込め、初の試みとなるハトマーク賞児童画コンクールを開催しました。「住みたい未来のまち」をテーマに、一生懸命描かれた児童画は大切な宝物です。表彰式では、3名のハトマーク賞受賞者を表彰しました。

 警察本部と石川県宅建協会が防犯ネットワークを構築し、相互が防犯情報、犯罪情報等の提供を行い、もって犯罪の起きにくい社会の実現を目指すことを目的として、協定を締結しました。

 

     平成23年度で5回目となったハトマーク杯リトルリーグ金沢大会。東海・北陸・近畿地区などから選抜されたチームが、9月上旬の2日間にわたり熱戦を繰り広げます。第5回大会は、京都府の「京都東リトルリーグが優勝しました。

 9月23日(祝)は「不動産の日(ゴロ合わせで「ふどうさん」)」です。石川県宅建協会では、不動産の日にあわせ、消費者の皆様に知って得する不動産取引に必要な知識などを普及するため、消費者向け講演会を開催しています。

消費者向け講演①

 消費者向け講演②

 第1回ハトマーク杯① 第1回ハトマーク杯②  平成22年度には、県下16チームが参加し、第1回目となるハトマーク杯 U-10 8人制サッカー大会を開催しました。8人制サッカーは、ボールタッチ回数が増え、選手育成に非常に効果があるとされています。第1回大会は、金沢市の額FCが優勝しました。

 今春、高校を卒業し、進学や就職で賃貸住宅に住む機会が増える学生がトラブルに巻き込まれないよう、賃貸借のエッセンスが盛り込まれた「ハトの豆本」を県内の高校等に約5,000部配付しました。(写真は星稜高校での贈呈式の模様)

ハトの豆本①

 ハトの豆本②

 ペットボトルキャップ① ペットボトルキャップ②  小松能美ブロックでは、2年前から集めていたペットボトルキャップ31kg(約1万5,000個)を小松市丸内中学校に贈りました。生徒が集めていたものと合せてエコキャップ推進協会に送られ、この活動で得た収益で、海外の多くの子供達がポリオワクチンを接種することができるようになります。

 毎年、南加賀地域のブロックが主体となり、日頃お世話になっている地域の皆様にご恩返しをしようと、6月と9月の早朝、清掃ボランティア活動を実施しています。道路沿いのゴミ拾いや草むしりに汗を流しています。写真は、小松市民病院前です。(左:清掃前→右:清掃後)

 


住みよい社会を目指した政策提言・要望活動

宅地や住宅に対する国民全体の期待に応えて、全国宅地建物取引業協会連合会並びに46都道府県協会と連携し、宅地・住宅供給促進のための政策提言を積極的に行うとともに、消費者の皆様の安心した暮らしを守り、より良い住環境を創出するため、県レベルでも地域社会の発展・住みよい街づくりをスローガンに要望活動を展開しています。

また、県市町が持つ公的審議会・委員会等へ委員を派遣し、政策・施策の立案・執行過程において、消費者の声や不動産業界の意見を反映しています。

→ 全国と連携した政策提言活動内容


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