宅地建物取引業に従事するために不可欠な宅地建物取引主任者資格試験を、（財）不動産適正取引推進機構から委託を受けて協力機関として実施しています。また、石川県から委託を受けて、宅地建物取引主任者証の更新に必要な法定講習会を実施するとともに、取引主任者証の交付業務を受託しています。

　国民・県民の財産である宅地や住宅を保全・有益に活用し、また、地域が抱える諸課題の解消や公共事業の推進に協力するため、官公庁と連携した事業を推進するとともに、UJIターン者などを対象として定住促進・支援施策にも協力しています。

• あんしん賃貸支援事業　（子育て世帯や高齢者世帯等への居住支援事業）
• 空き家情報等の整備支援事業　（空家の利活用、定住推進事業）
• 金沢まちなか住宅再生バンク事業　（空家・空地・空住戸の利活用事業）
• 金沢市工場用地等情報提供事業　（工場用地等の情報提供事業）
• 珠洲市空き家利活用等相談員派遣事業　（空家利活用に係る相談事業）
• 公共事業用地代替地等媒介斡旋、公有地売却斡旋事業　（協定による媒介斡旋事業）
• 土地評価精通者意見価格評定事業　（精通者としての意見価格提出事業）

　会員の皆様の業務に役立つ情報を毎月１回定期発送としてとりまとめ送付しています。その他、タイムリーな情報を提供するべく、毎月２回メールマガジン「宅建石川プレス」を配信しているほか、随時、協会事業や告知事項をまとめた会報紙「宅建石川ニュース」や、法改正情報等コンプライアンス事項をまとめた「法務ニュース」、全国約10万社のハトマークの会員店へ配付されている（社）全国宅地建物取引業協会連合会・（社）全国宅地建物取引業保証協会が共同で発行する「Real Partner」を会員店へお届けしています。