平成17年１月12日（水）午前10時より、石川県庁にて、谷本正憲県知事と間蔵信行会長ら当協会役員５名との懇談会が開催されました。懇談会には、当協会顧問である県議会議員の稲村建男、紐野義昭両先生にもご同席頂き、自民党石川県支部連合会を通じて平成17年度県予算に対する要望を行っている下記の項目や、都市計画審議会委員の協会役員の登用等について、活発な懇談を行いました。特に、住宅供給公社が行う住宅団地販売業務については、協会が公社に提言している事項について、谷本知事より公社へ進言して頂けるようお願いし、知事より快諾されました。※ 自民党石川県支部連合会を通じて要望している、平成17年度県予算に対する要望事項は下記のとおりです。
①住宅供給公社等が行っている住宅団地の販売業務を、宅地建物取引業者に委託すること
②県営住宅等の入居募集や管理を宅地建物取引業者に委託すること
③不動産取得税・固定資産税等地方税の適正なあり方
④県内都市計画の市街化区域と市街化調整区域の線引きの廃止及び用途地域の全面見直し