 
宅地建物取引業を営むためには、一定の基準により業法で定められた取引主任者の資格を有する者の設置が必要です。
この取引主任者資格試験は毎年1回全国一斉に行われます。試験実施機関は国土交通省の外郭団体である財団法人不動産適正取引推進機構で、当宅建協会は機構の試験実施協力団体として、試験事務の一部(受験申込書配布、申込受付、試験会場の確保、試験監督等々)を受託し試験事務が適正かつ円滑に実施できるよう協力しています。
宅地建物取引主任者資格試験案内

宅建協会では公的機関が公共用地取得にあたり、金銭補償に代え、代替地の提供、斡旋を求められるケースが増大しているという現状を踏まえ、国、県、地方自治体(市、町)等が公共事業用地取得を円滑に行えるよう公共事業用地代替地媒介業務に関する協定書を締結し、会員の業務拡充に努めています。
| 公共用地代替地媒介業務等協定状況 |
| 平成22年1月現在 |
| 協 定 先 |
協 定 日 |
協定の種別 |
国土交通省北陸地方整備局
金沢河川国道事務所 |
H4.1.21
更改 |
公共事業用地代替地媒介業務協定 |
| H14.8.28 |
代替地情報提供システムの運用協定 |
| 石川県 |
H
5.3.1 |
公共事業用地代替地媒介業務協定 |
| H16.11.9 |
県有地処分の媒介に関する協定 |
| 石川県金沢西部開発事務所 |
H17.5.16 |
土地区画整理事業保留地処分の媒介協定 |
| 石川県土地開発公社 |
H10.11.10 |
公共事業用地代替地媒介業務協定 |
| 石川県住宅供給公社 |
H17.9.6
更改 |
分譲住宅用地の斡旋協定
●末松ガーデンアイル(野々市町)
●白帆台ニュータウン(内灘町)
●ニュータウン井上の荘(津幡町)
●潮見台ニュータウン(かほく市) |
| 珠洲市 |
H21.3.30 |
空き家利活用制度相談員派遣協力協定 |
| 輪島市 |
H19.3.12 |
市有地売払事業市有財産処分の媒介協定 |
| 能登町 |
H18.9.8 更改 |
公共事業用地代替地媒介業務協定 |
| 町有地売払事業町有財産処分の媒介協定 |
| 穴水町 |
H11.7.15 |
公共事業用地代替地媒介業務協定 |
| 七尾市 |
H16.10.1
更改 |
〃 |
| 宝達志水町土地開発公社 |
H20.7.28 |
公社保有土地売払処分の媒介協定 |
| 津幡町 |
H20.2.28 |
町有地売払事業町有財産処分の媒介協定 |
| 津幡町北中条地区土地区画整理組合 |
H18.1.13 |
土地区画整理事業保留地処分の媒介協定 |
| 金沢市 |
H9.4.21 |
公共事業用地代替地媒介業務協定 |
| H19.6.1 |
分譲住宅用地の斡旋協定
●瑞樹団地 |
| H13.4.2 |
市有地売払事業市有財産処分の媒介協定 |
| 野々市町 |
H20.1.18 |
町有地売払事業町有財産処分の媒介協定 |
| 白山市 |
H17.4.1
更改 |
公共事業用地代替地媒介業務協定 |
| H21.10.1
|
市有地売払事業市有財産処分の媒介協定 |
| 白山市土地開発公社 |
H17.4.1
更改 |
公社保有土地売払処分の媒介協定 |
| 能美市 |
H17.2.1
更改 |
市有地売払事業市有財産処分の媒介協定 |
| 小松市 |
H9.12.18 |
公共事業用地代替地媒介業務協定 |
| 加賀市 |
H19.12.10更改 |
〃 |
| H19.12.10 |
市有地売払事業市有財産処分の媒介協定 |
独立行政法人
鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
H17.9.6
更改 |
公共事業用地代替地媒介業務協定 |
| H17.8.2 |
支援機構所有地処分の媒介協定 |
| 都市基盤整備公団 |
H15.11.1 |
公団賃貸住宅斡旋協定 |
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