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住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)の改正について〔国交省〕

 2019.3.22

 民泊サービスの適正な運営を確保しつつ、健全な民泊の普及を図ることを目的とした住宅宿泊事業法が平成30年6月15日に施行されておりますが、今般住宅宿泊事業法施行規則が改正されたこと等に伴い、住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)が改正され、国土交通省より周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
 詳しくは、下記をご確認下さい。

 ⇒ 改正:住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)


「改正バリアフリー法」「森林経営管理法」の施行に伴う重説改訂

 2019.3.20

 国土交通省より「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律」及び「森林経営管理法」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について、通知がありました。
 詳しくは、「法令改正情報」をご参照ください。

 なお、本会策定の重要事項説明書等につきましては、平成31年3月末を目途に更新予定ですので併せてご案内申し上げます。


引越し時期の分散に係る情報提供〔国交省〕

 2019.3.1

 報道等でも取り上げられているように、引越事業においては、3月から4月にかけて依頼が集中しており、特に3月においては、通常月と比べて引越件数が約2倍となり、人員と車両の両方の確保の面からピーク時の対応が難しくなってきております。
 国土交通省では、引越事業を含めたトラック事業分野に対し、計画的なドライバーや車両の確保に努めるよう協力要請を出しているところです。
 当業界においても賃貸物件への入居時期等について、引越業界の動向を踏まえた形でお客様からのご相談を受けることも多々あることから、引越業界の動向について情報提供させて頂きます。
 会員の皆様におかれましては、是非、お客様にトラブルなくスムーズな引越しを行って頂けるよう、お力添えをお願い致します。

 ⇒ 引越し時期の分散に向けたお願い(国土交通省ホームページ自動車分野)
 ⇒ 引越し時期の分散に係るプレスリリース(平成31年1月18日)


2019年国民生活基礎調査の実施について(協力依頼)〔厚労省〕

  2019.2.28

 厚生労働省では昭和61年から、統計法に基づく基幹統計を作成するための重要な調査である国民生活基礎調査を毎年実施しており、2019年調査は、6月6日及び7月11日の両日に実施されます。
 同調査では、世帯の人数などの把握のため調査日前の4月中旬、また実際の調査のために6月6日及び7月11日の前後1~2週間程度の間に、調査員が調査対象世帯を訪問します。
 同調査の円滑な実施のため、厚生労働省より全宅連を通じて当協会宛て周知の依頼がありましたので、会員の皆様へお知らせ致します。

 ⇒ 「2019年国民生活基礎調査への協力について(依頼)」
 ⇒ 参考1「2019年国民生活基礎調査の概要」
 ⇒ 参考2「2019年国民生活基礎調査を実施します」
 ⇒ 国民生活基礎調査 ご協力のお願い(厚生労働省ホームページ)


適正な価格による工事発注について〔国交省〕

 2019.2.27

 近年、建設投資の大幅な減少に伴って著しい低価格による受注が増加し、そのしわ寄せが労働者の賃金低下をもたらして、若年入職者が大きく減少してきました。
 こうした状況を踏まえ、今般、国土交通省より、技能労働者の処遇改善に向けた取組を踏まえた適正価格による工事発注等を求める主旨のご案内がございましたのでお知らせ致します。
 詳しくは、下記をご確認下さい。

 ⇒ 平成31年2月22日付 国土入企第56号文書 「適正な価格による工事発注について」


 


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