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住宅瑕疵担保履行法に基づく基準日届出制度の周知について〔国交省〕

 2019.4.10

 国土交通省より、住宅瑕疵担保履行法に基づく基準日届出制度の周知について周知の依頼がございましたので、お知らせいたします。詳しくは、下記をご確認下さい。

 → 住宅瑕疵担保履行法に基づく基準日届出制度の周知


改元に伴う元号による年表示の取扱いについて

 2019.4.5

 (一社)一般社団法人全国公正取引協議会連合会より、標記の件につきまして、周知依頼がございましたのでお知らせいたします。
 詳細につきましては、下記をご確認下さい。

 → 改元に伴う元号による年表示の取扱いについて


空き家の譲渡所得の3000万円特別控除、要件拡充〔国交省〕

 2019.4.9

 相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は、取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する制度については、適用期間が2023年12月31日までに延長されることとなり、特例の対象となる相続した家屋について、これまで被相続人が相続の開始直前において居住していたことが必要でしたが、老人ホーム等に入居していた場合(一定要件を満たした場合に限ります。)も対象に加わることとなりました。
 この拡充については、2019年4月1日以後の譲渡が対象です。
 詳しくは、国土交通省ホームページをご参照ください。


建築条件付売買予定地に係る農地転用許可の取扱いについて〔国交省〕

 2019.4.9

 農地法第5条に係る住宅を目的とした転用については、転用をする事業者が宅地を造成し、住宅を建築したうえで土地建物を一体的に売却する場合(建売分譲住宅)に限り転用が可能であり、宅地のみの分譲については転用不可とされておりました。
 しかしながら、今般、農林水産省の通知により従来の建売分譲住宅以外に、建築条件付売地についても一定の要件のもと転用許可が認められることとなり、国土交通省より本件に係る通知がございましたのでご案内申し上げます。
 詳しくは、下記をご参照ください。

 → 建築条件付売買予定地に係る農地転用許可の取扱いについて〔国交省〕


住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)の改正について〔国交省〕

 2019.3.22

 民泊サービスの適正な運営を確保しつつ、健全な民泊の普及を図ることを目的とした住宅宿泊事業法が平成30年6月15日に施行されておりますが、今般住宅宿泊事業法施行規則が改正されたこと等に伴い、住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)が改正され、国土交通省より周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
 詳しくは、下記をご確認下さい。

 ⇒ 改正:住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)


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