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新築住宅に係る固定資産税の減額措置について〔国交省〕

 2020.1.9

 令和2年度税制改正の大綱が決定され、その中で新築住宅に係る固定資産税の減額措置の期限延長が決定したところですが、今般、国土交通省より、本特例措置を住宅購入者に正しく理解していただくための周知の協力依頼がありましたので、ご案内いたします。
 詳細につきましては、下記をご参照ください。

 → 新築住宅に係る固定資産税の減額措置について〔国交省より協力依頼〕


「白山市都市計画マスタープラン」パブリックコメント募集のご案内

 2019.12.24

 「白山市都市計画マスタープラン」は、白山市のめざすべき都市の将来像として、土地利用や都市施設のあり方などに関する基本方針を定め、より詳細かつ具体的なまちづくりの方向性を示すものです。
 市では、平成29年度よりこのマスタープランの改定作業を進め、市民の皆様や町内会アンケートで地域の課題などの把握に努めるとともに、策定委員会で検討を重ね、このほど「白山市都市計画マスタープラン(案)」がまとまりました。
 今般、皆様からのご意見をパブリックコメントとして募集しておりますのでご案内申し上げます。
 詳細は、下記リンクよりご確認下さい。

 → 白山市都市計画マスタープランパブリックコメントの募集(白山市ホームページ)


※ 登録抹消にご注意を‼

 2019.11.27、2020.1.21

(公財)不動産流通推進センターからのお知らせです。

◎「公認 不動産コンサルティングマスター」登録制度の変更について
 令和2年4月1日より、「公認 不動産コンサルティングマスター」の登録制度が変更になります。
 更新手続き期間中に手続きが完了しなかった場合、登録が抹消となりますのでご注意ください。
 また、既に旧登録証の有効期限が切れたままとなっている方については、令和2年3月31日までに更新の手続きが完了しない場合、登録が抹消されます。
 手続き可能期間については、お手持ちの認定証の「有効期限」をご確認の上、こちらをご確認下さい。

  ※ 不動産流通推進センターご案内文書についてはこちらをご確認ください。


 <問合せ先>
 (公財)不動産流通推進センター コンサルティング係
  consul@retpc.jp TEL:03-5843-2079(平日9:30~17:00)


台風等災害に伴う被災地域の宅建協会へ見舞金を送付させて頂きました

 2019.11.8

 先般からの台風等に伴う災害で被災された地域の皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
 皆様ご存知の通り、被災地では、今もなお懸命な復旧作業等が行われております。

 石川県宅建協会では、令和元年10月28日(月)に開催した第4回理事会において、被害の大きかった地域の宅建協会に対し、心ばかりではございますが、志を一にする同じハトマークグループの団体として「お見舞い金」をお送りすることが承認されました。
 この理事会承認を受け、10月31日(木)に下記6つの宅建協会にそれぞれ20万円、計120万円のお見舞い金をお送りさせて頂いた旨ご報告させて頂きます。

 お送りさせて頂いた宅建協会からは、現状確認や復旧作業に大変な中、お礼の文書を頂き、現状のご報告と団体及び会員の皆様への感謝の言葉が添えられておりました。

 復旧・復興作業にご尽力されている皆様にはくれぐれも安全にご留意され、被災された皆様が一日も早く日常を取り戻すことができますよう、心よりご祈念申し上げます。

 〔お見舞金送付先〕
  宮城県宅建協会、福島県宅建協会、茨城県宅建協会、
  千葉県宅建協会、神奈川県宅建協会、長野県宅建協会






「台風第19号による災害の発生に伴う対応」について〔国交省〕

 2019.10.23

 国土交通省より、台風19号による災害の発生に伴う対応について下記の通り連絡がありましたのでお知らせ致します。

1.特定非常災害特別措置法に関する措置(別添1参照)
 特定非常災害特別措置法第2条第1項の特定非常災害として、令和元年台風第19号による災害が指定されたことを受け、宅地建物取引業法、マンション管理適正化法、住宅宿泊事業法、賃貸住宅管理業者登録規程(及び不動産特定共同事業法)について、宅地建物取引業の免許等の有効期間の延長等の特例措置が設けられることとなりました。

 → 別添1 特定非常災害特別措置法に関する特例措置について(不動産関係団体)


2.マネロン法施行規則に関する措置(別添2の1、2の2参照)
 台風第19号による災害の発生を受け、警察庁及び国土交通省ほか共管省庁にて、マネロン法施行規則の一部改正を行いました。宅地建物取引業者が宅地建物の売買に際し、取引の相手方に対し本人特定事項等を確認することが義務付けられているところ、令和元年台風第19号に係る寄付に関しては、200万円以下であれば上記の確認が不要となる等の特例が設けられております。
 → 別添2の1【通知】犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する
   命令の施行に当たっての留意事項について
 → 別添2の2 【参照条文】マネロン法施行規則の一部を改正する命令


3.租税特別措置法に関する措置(別添3参照)
 「不動産の譲渡に関する契約書」に関する印紙税について非課税措置の対象となる自然災害について、令和元年台風第15号から台風第19号までの一連の災害(千葉県(県内全域))等が適用となりました。
 → 別添3 租特法(災害特例)周知文(不動産業)

 


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