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不動産取引時のハザードマップを活用した水害リスクの情報提供〔国交省〕

 2019.8.1

 平成30年7月豪雨等により各地で極めて甚大な被害が発生したことを受け、住民が災害の恐れが高まった場合に自らの判断で適切に避難できるよう、水害リスクの周知を図っていくことが求められていることから、今般、国土交通省より「不動産取引時のハザードマップを活用した水害リスクの情報提供について」の協力の要請がございましたのでご案内申し上げます。

 → 【依頼】不動産取引時のハザードマップを活用した水害リスクの情報提供について
 → 【参考】水害ハザードマップの周知に関する不動産関連団体への協力について(依頼)
 → 【参考資料】ハザードマップの情報提供に係るQA(不動産業団体送付)


石川県不動産会館並びに事務局下記休業のお知らせ

 2019.8.1

 暑中お見舞い申し上げます。
 7月定期発送でもお知らせ致しました通り、石川県不動産会館並びに事務局を下記期間、夏季休業とさせて頂きますので、関係各位には大変ご不便をお掛け致しますが、ご理解下さるようお願い申し上げます。

 夏季休業期間:令和元年8月13日(火)~16日(金)


認定住宅の新築に係る所得税投資型減税に関する改正について〔国交省〕

 2019.7.11

 国土交通省より、標記について連絡がありましたので、お知らせいたします。
 今般、「平成21年経済産業省・国土交通省告示第4号」、「平成21年国土交通省告示第383号」、「平成21年国土交通省告示第384号」、「平成21年国土交通省告示第385号」及び「平成28年国土交通省告示第586号」の一部を改正し、次に掲げる措置の区分に応じそれぞれ次に定める標準的な費用の額の見直しを行いました。

 ① 既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除 耐震改修工事に係る標準的な
  工事費用の額
 ② 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除 特定の改修工事に
  係る標準的な工事費用の額
 ③ 認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除 認定住宅の新築等に係る標準的
  な性能強化費用の額

 上記①の改正は、令和2年1月1日以後に行う耐震改修工事について、
 上記②の改正は、特定の改修工事をした家屋を同日以後に居住の用に供する場合について、
 上記③の改正は、認定住宅を同日以後に居住の用に供する場合について、それぞれ適用することとしております。

 上記①~③の措置の適用にあっては、標準的な費用の額の見直しの内容に十分ご留意していただきますようお願いいたします。

 ・ 【官報】令和元年経済産業省・国土交通省告示第2号【省エネリフォーム】
 ・ H21経済産業省・国土交通省告示第4号【省エネリフォーム】
 ・ 【官報】令和元年国土交通省告示第264号【耐震リフォーム】
 ・ H21国土交通省告示第383号【耐震リフォーム】
 ・ 【官報】令和元年国土交通省告示第265号【バリアフリーリフォーム】
 ・ H21国土交通省告示第384号【バリアフリーリフォーム】
 ・ 【官報】令和元年国土交通省告示第266号【認定住宅の新築】
 ・ H21国土交通省告示第385号【認定住宅の新築】
 ・ 【官報】令和元年国土交通省告示第267号【同居対応リフォーム】
 ・ H28国土交通省告示第586号【同居対応リフォーム】


消費税率引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について〔国交省〕

 2019.7.10

 国土交通省より、標記につきまして周知の依頼がありましたので、お知らせいたします。
 詳細は、下記をご参照ください。

 ・ 消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について
 ・(別添1)消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について
 ・(別紙)消費税転嫁対策特別措置法における遵守事項
 ・(別添2)「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」等の
      周知・広報へのご協力のお願い(協力依頼)

 ・(別添1)消費税率の引き上げに伴う価格設定について(ガイドライン)
 ・(別紙)ガイドラインに関する具体的な例・イメージ
 ・(別添2)消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方
 ・(別添3)総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示
      防止法の適用除外についての考え方

 ・(別添4)消費税の円滑かつ適正な転嫁のために


屋外広告物適正化旬間の実施について〔国交省〕

 2019.7.10

 国土交通省では、平成22年度より、屋外広告物の適正化を一層推進するため、9月1日から10日までを「屋外広告物適正化旬間」に設定し、当該旬間を中心として屋外広告物法及び同法に基づく条例の普及啓発、違反屋外広告物の是正や良好な景観形成に対する国民、企業の意識啓発等を推進しています。
このたび、是正指導や一斉除却等の実施のほか、屋外広告物条例ガイドラインの改正の趣旨を踏まえた屋外広告物の安全点検の一層の促進について、協力依頼がありましたので、お知らせいたします。

 → 屋外広告物適正化旬間の実施について(協力依頼)


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