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新年のご挨拶~新しい時代の幕開け、不動産業の持続的な発展のために~

 2019.1.7

   謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

 昨年は、初の米朝首脳会談、米中貿易摩擦の激化、英国のEU離脱問題等、国際情勢が目まぐるしい一年でした。
 国内では、西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震など、自然災害が多発 し広域停電や交通インフラの機能不全を引き起こしました。今もなお、避難先等での生活を余儀なくされております被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。
 このような中、昨年8月、私は会長就任早々、安倍総理と対談する機会を得、既存住宅市場の活 性化、空き家・空き地対策などについて懇談しました。中でも、地方圏における譲渡所得に係わる 課税の取り扱いなど、地方経済再生に向けた新たな制度の創設について要望いたしました。併せて 個人情報保護を踏まえつつ、宅地建物取引士への所有者情報の開示方策も要望した次第です。
 また、地方銀行の不動産仲介業参入については、関係各方面に断固反対との強力な要望活動を 行っており、引き続き注視してまいります。
 さて、本年10月より消費税が増税されます。これを踏まえ、31年度の税制改正・予算において は、ローン減税の延長、次世代住宅ポイントの創設、すまい給付金の拡充等、需要の反動減がないよう万全の対策が講じられました。
 併せて買取再販に係る不動産取得税の特例措置の延長、空き家 の3,000万円特別控除の適用要件緩和・期限延長が措置されました。
 本会としても昨年10月より開 始した「全宅連安心R住宅事業」等を活用し、既存住宅流通促進策をより一層推進する所存です。
 本年5月、新天皇のご即位と改元が行われ、平成から次の新しい時代を迎えます。国土交通省においても2030年に向けて不動産業が持続的に発展していくための「新・不動産業ビジョン」の策定作業を開始したところです。
 本会としても「ハトマークグループ・ビジョン2020」に基づき、引き続き組織基盤維持、強化 を図ると共に、より効率的な事業実施体制のもと、「みんなを笑顔にするために」国民の皆様の住 生活の向上と安心安全な不動産取引をサポートするため、各種事業を実施してまいる所存です。
 終わりに、皆様のますますのご繁栄とご健勝をお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただき ます。

 

 

(公社)全国宅地建物取引業協会連合会
(公社)全国宅地建物取引業保証協会
     会長 坂本 久
  (公社)石川県宅地建物取引業協会
(公社)全国宅地建物取引業保証協会石川本部
     会長/本部長 新谷健二
 




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