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第7回不動産市況DI調査(令和元年(2019年)6月14日公表)

Ⅰ. 調査の概要
 平成31年4月1日を基準とし、過去半年(平成30年10月1日~平成31年4月1日)の不動産市場の推移に関する実感と、この先半年(平成31年4月1日~令和元年10月1日)の不動産市場の動向に関する予測について、(公社)石川県宅地建物取引業協会会員に対しアンケート調査を実施し、(公社)石川県不動産鑑定士協会が石川県不動産市況DIとして集計、分析したものです。
 なお、本アンケート調査は、毎年4月と10月の年2回実施します。
(発送数:957 有効回答数:263 回答率:27.5%)

Ⅱ. 本調査の地域区分
 本調査では、石川県内を下記の通り区分し、アンケート調査を実施しました。
 また、区分した各地域を下記の【区分名】のように称することとし、記載にはこの区分名を用いています。

【区分名】
 1.【奥能登地区】輪島市、珠洲市、能登町、穴水町
 2.【能登地区】七尾市、志賀町、羽咋市、宝達志水町、中能登町
 3.【県央地区】金沢市、かほく市、内灘町、津幡町、野々市市
 4.【手取川地区】白山市、川北町
 5.【南加賀地区】小松市、能美市、加賀市


Ⅲ. 回答者の属性
 回答者の属性の詳細は本文(p.1参照)記載の通りです。

Ⅳ.集計結果の概要
(1)地価動向(県全体)について

 ① 住宅地
  >今回(平成31年4月1日時点)の県全体の地価動向DIは+46.8pt、前回(平成30年10月1日時点)
   と比べると5.8ptの改善。
   なお、前回時点における半年後の予測値は+18.3ptとなっていたが、今回調査では上記の通り予
   測値を大幅に上回った。
   半年後(令和元年10月1日)の予測値は、今回調査時点と比べて35.6pt悪化の+11.2pt。
  >地域毎では、県央地区が最も高く+64.8pt、また最も低かったのは、奥能登地区の▲80.0pt。
   金沢市は、第1回調査以来改善傾向で推移しており、今回調査時点の地価動向DIは+76.4ptと
   過去最高を記録。
   小松市は、+16.7ptとなっているが、半年後は▲16.7ptと予測されている。
   白山市は、+66.7ptとなっており、前回から好調を維持している。
   半年後については、奥能登地区・県央地区・手取川地区・南加賀地区が悪化、能登地区は改善
   が予想されている。
 ② 商業地
  >県全体の地価動向DIは+53.1ptであり、前回と比べると2.7ptの改善。
   なお、前回時点における半年後の予測値は+30.0ptとなっていたが、今回調査では上記の通り
   予測値を大幅に上回った。
   半年後の予測値は、今回調査時点と比べて30.9pt悪化の+22.2pt。
  >地域毎では、県央地区が最も高く+72.4pt、また最も低かったのは、奥能登地区の▲60.0pt。
   金沢市は、第1回調査以来の大幅なプラス傾向で推移しているが、今回調査時点の地価動向DI
   も+87.8ptと大幅なプラスとなり、過去最高を記録した。
   小松市は、±0.0ptとなっているが、半年後は▲16.7ptと予測されている。
   白山市は、+50.0ptとなっており、前回から好調を維持している。
   半年後については、奥能登地区・県央地区・手取川地区・南加賀地区が悪化、能登地区が横這
   いと予測されている。

(2)石川県全体の不動産市場の動向
 ① 土地・新築戸建 
  >実感値は+18.4ptと前回調査に比べ10.5ptの改善。
   地域毎では、南加賀地区が最も高く+24.2pt、最も低かったのは能登地区の▲26.7pt。
  >半年後の予測は、調査時点と比べて16.7pt悪化の+1.7pt。
   地域毎では、奥能登地区~南加賀地区の全ての地区において悪化が予測されている。
 ② 中古マンション 
  >実感値は▲7.9ptと前回調査に比べ2.6ptの改善。
  >半年後の予測は、調査時点と比べて5.1pt改善の▲2.8pt。
   地域毎では、奥能登地区・能登地区が悪化、県央地区・手取川地区・南加賀地区が改善
   と予測されている。
 ③ 中古戸建 
  >実感値は+2.9ptと前回調査に比べ5.6ptの改善。
   地域毎では、南加賀地区が最も高く+8.3pt、最も低かったのは能登地区の▲27.3pt。
  >半年後の予測は、調査時点と比べて1.2pt悪化の+1.7pt。
   地域毎では、奥能登地区・南加賀地区が悪化、能登地区が横這い、県央地区・手取川地
   区が改善と予測されている。

Ⅴ.不動産賃貸市場の動向等、その他詳細については、本文ご参照ください。 
 ⇒ 第7回石川県不動産市況DI調査結果(基準日:平成31年4月1日、公表:令和元年6月14日)

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