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住宅の取得・改修に関する支援制度説明会のご案内〔国交省〕

 2019.1.17

 今般、国土交通省において、消費税率引上げに伴う住宅取得支援制度をはじめ省エネに関する制度など良質な住宅・建築物の取得・改修に関する最近の支援制度等の概要について、下記の通り説明会が開催されることなりましたのでご案内申し上げます。
 金沢会場は、2月7日(木)13:30~16:30、金沢市文化ホールで開催されます。
 ご参加を希望される方は、下記より詳細をご確認頂いたうえ、お申し込み下さい。

 → 住宅の取得・改修に関する支援制度説明会 申込受付窓口ホームページ


新年のご挨拶~新しい時代の幕開け、不動産業の持続的な発展のために~

 2019.1.7

   謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

 昨年は、初の米朝首脳会談、米中貿易摩擦の激化、英国のEU離脱問題等、国際情勢が目まぐるしい一年でした。
 国内では、西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震など、自然災害が多発 し広域停電や交通インフラの機能不全を引き起こしました。今もなお、避難先等での生活を余儀なくされております被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。
 このような中、昨年8月、私は会長就任早々、安倍総理と対談する機会を得、既存住宅市場の活 性化、空き家・空き地対策などについて懇談しました。中でも、地方圏における譲渡所得に係わる 課税の取り扱いなど、地方経済再生に向けた新たな制度の創設について要望いたしました。併せて 個人情報保護を踏まえつつ、宅地建物取引士への所有者情報の開示方策も要望した次第です。
 また、地方銀行の不動産仲介業参入については、関係各方面に断固反対との強力な要望活動を 行っており、引き続き注視してまいります。
 さて、本年10月より消費税が増税されます。これを踏まえ、31年度の税制改正・予算において は、ローン減税の延長、次世代住宅ポイントの創設、すまい給付金の拡充等、需要の反動減がないよう万全の対策が講じられました。
 併せて買取再販に係る不動産取得税の特例措置の延長、空き家 の3,000万円特別控除の適用要件緩和・期限延長が措置されました。
 本会としても昨年10月より開 始した「全宅連安心R住宅事業」等を活用し、既存住宅流通促進策をより一層推進する所存です。
 本年5月、新天皇のご即位と改元が行われ、平成から次の新しい時代を迎えます。国土交通省においても2030年に向けて不動産業が持続的に発展していくための「新・不動産業ビジョン」の策定作業を開始したところです。
 本会としても「ハトマークグループ・ビジョン2020」に基づき、引き続き組織基盤維持、強化 を図ると共に、より効率的な事業実施体制のもと、「みんなを笑顔にするために」国民の皆様の住 生活の向上と安心安全な不動産取引をサポートするため、各種事業を実施してまいる所存です。
 終わりに、皆様のますますのご繁栄とご健勝をお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただき ます。

 

 

(公社)全国宅地建物取引業協会連合会
(公社)全国宅地建物取引業保証協会
     会長 坂本 久
  (公社)石川県宅地建物取引業協会
(公社)全国宅地建物取引業保証協会石川本部
     会長/本部長 新谷健二
 





消費税率引上げに伴う価格設定(ガイドライン)について〔北陸公取〕

 2018.12.22

 平成31年(2019年)10月1日から消費税率が引き上げられることに伴い、社会全体としての準備が十分整うよう、消費者庁及び公正取引委員会を含む関係府省庁が連携して取組を推進しているところです。
 今般、消費税率の引上げ前後で消費者の皆さんに安心して購買いただくために、消費税率の引上げ前後に柔軟に価格付けができるよう、政府において「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」が取りまとめられました。このガイドラインの内容については、消費税率の引上げに伴う駆込み需要・反動減といった経済変動を可能な限り抑制する観点から、国民の皆様に分かりやすく広報を行うこととされています。
 つきましては、消費者庁よりガイドラインの周知・広報に関し協力依頼がありましたので、下記の通りご案内致します

【参 考】
 「ガイドラインの掲載サイト」
  〇 政府広報オンライン
  〇 内閣府ホームページ

 「ガイドラインに関するお問合せ先」
  〇 総論・広報について
     内閣官房消費税価格転嫁等対策推進室
     tel:03-3539-2907
  〇 宣伝・広告(「消費税還元セール」「今だけお得」等)
     消費者庁表示対策課
     tel:03-3507-8800(代表)
  〇 ポイント還元について
     経済産業省商務・サービスグループ参事官室
     tel:03-3501-1511(代表)
  〇 適正な転嫁の確保について
     公正取引委員会消費税転嫁対策調査室
     tel:03-3581-1891
     中小企業庁取引課消費税転嫁対策室
     tel:03-3501-1511(代表)
  〇 総額表示について
     財務省主税局税制第二課
     tel:03-3581-4111(代表)
  〇 便乗値上げについて
     消費者庁消費者調査課
     tel:03-3507-9196

  「消費税転嫁等に関するお問合せ先(政府共通の相談窓口)」
  〇 消費税価格転嫁等総合相談センター(内閣府)
    tel:0570-200-123(ナビダイヤル)
     受付時間9:00~17:00(土日祝日・年末年始を除く)


耐震リフォーム達人塾(ベーシックコース基本演習編)の開催のご案内

 2018.12.11

 石川県宅建協会も参画している「いしかわ住宅耐震ネットワーク協議会」よりお知らせです。
 協議会では、来年1/22(火)、23(水)に耐震リフォーム達人塾の基本演習編となる講習会を開催致します。
 本講習会は、低コスト工法や診断技術(精算法、N値法、偏心率)の知識について、耐震診断ソフトの演習等を通じて理解を深めることを目的としています。
 申込方法や申込用紙(チラシ)等の詳細は下記リンク先に掲載していますので、ご参加を希望される事業者の皆様は、お早めにお申し込み下さい。

 → 耐震リフォーム達人塾(ベーシックコース基本演習編) お申込みはこちら


次期金沢市総合治水対策実施計画骨子案に対するパブリックコメントのお知らせ

 2018.11.30

 金沢市では、「金沢市総合治水対策の推進に関する条例」に基づき、「金沢市総合治水対策実施計画」(以下、実施計画)を策定し、本実施計画に定めた取組み事項等を積極的に推進してきたところですが、このたび、計画策定から10年を迎えることとなりました。
 また、近年全国各地で大雨による水害が頻発・激甚化する一方、高齢化の進展により、要配慮者(高齢者等)をはじめとした住民避難のあり方が以前にも増して問われています。こうしたなか、国においては、社会全体で洪水に備える「水防災意識社会再構築ビジョン」の取組みを開始するなど、社会情勢が大きく変化しています。
 これらのことから、本市では、ハード・ソフト対策の底上げを目的とし、今後10年間(2028年度まで)に実施すべき取組み事項等を示した次期実施計画の策定に着手しており、今般、金沢市民を対象としたパブリックコメントの募集を実施する旨案内がございましたので、お知らせ致します。
 ご協力頂ける方は、下記より金沢市ホームページにアクセスし、ご回答下さい。

 → 次期金沢市総合治水対策実施計画骨子案に対するパブリックコメントサイト


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