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印紙税非課税措置の該当区域追加について

 2019.10.7

 今般、印紙税の非課税措置について該当地域が追加されたことに伴い、国土交通省より周知依頼がありましたのでご案内申し上げます。(令和元年台風15号による災害区域が追加)

 → 印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について


国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について

 2019.10.7

 今般、国土交通省より、国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について、別添の通り周知がございましたのでご案内申し上げます。
 詳細は、下記周知文書及びリーフレット等をご参照下さい。

 → 国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について
 → 国土利用計画法リーフレット(令和元年度版)
 → 大規模な土地取引には届出が必要ですパンフレット(令和元年度版)


大手賃貸共同住宅供給事業者への品質管理高度化指針

 2019.10.7

 平成30年4月以降に判明した、共同住宅に係る界壁、外壁及び天井が法定仕様に適合しない仕様となっている事案等の発覚を受けて、「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会」が設置され、再発防止策等が検討され、今年8月にとりまとめが出されました。

 当該とりまとめを受けて、国土交通省では、規格化賃貸共同住宅供給事業者の設計業務及び工事監理に関する業務を対象として、『大手賃貸共同住宅供給事業者において対応が望まれる品質管理の高度化指針』を今般策定し、このたび本件に係る周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
 詳細は、以下をご参照ください。

 → 大手賃貸共同住宅供給事業者に対応が望まれる品質管理の高度化指針の策定
 → 別添:大手賃貸共同住宅供給事業者において対応が望まれる品質管理の高度化指針
 → 参考:賃貸共同住宅に係る工事監理ガイドライン


アルミニウム合金造建築物の確認申請手続きについて〔金沢市〕

 2019.10.7

 金沢市都市整備局定住促進部建築指導課より、アルミニウム合金造建築物(カーポート等)の確認申請手続きに係る周知依頼が参りました。

 都市計画区域内でアルミニウム合金造の建築物を建築する場合は、着工する前に建築基準法第6条第1項の規定に基づく、建築確認申請が必要になります。
 しかしながら近年、戸建て住宅等の工事完成後、無確認でアルミニウム合金造の建築物を増築するケースが見受けられます。
 設計又は施工中の案件がありましたら、建築主様に対し、アルミニウム合金造の建築物について増築する場合は、建築確認申請が必要になることについてご説明下さるようお願い申し上げます。

 また、当ホームページでもお知らせ致しましたが、令和元年度違反建築防止週間が令和元年10月15日(火)~21日(月)の期間実施されますので、併せてお知らせ致します。


不動産実務セミナー2019等講義・研修動画配信開始のお知らせ

 2019.9.18

 本年度の不動産実務セミナーは、講義動画をインターネット上で配信して行う「WEB開催方式」へとリニューアルして実施致します。
 WEB上での開催へと変更することにより、受講者の皆様にセミナー会場に足をお運び頂く必要がなくなり、「いつでも、お好きな場所で、何回でも」講義動画ご視聴いただけますので、是非ともご視聴いただき皆様のスキルアップにお役立て下さい。
 宅建協会会員(従事者)であれば、無料で視聴できます!(※ハトサポ用のID・パスワードが必要となります)

 まずは第1弾の動画配信として、下記の2テーマの研修映像の配信を開始致します。

 ①「消費税増税にかかる経過措置と住宅取得支援制度」
    講師:菊地則夫 税理士(税理士法人スマートシンク代表)

 ②「相続法改正点のポイントと不動産取引上の留意点」
    講師:戸部直子 弁護士(深沢綜合法律事務所)

 ◎ セミナーの詳細や視聴方法については、こちらよりご確認下さい。

 今後、「不動産業ビジョン2030~令和時代の『不動産最適活用』に向けて~」の解説動画(9月末配信予定)や、来年4月1日施行され不動産取引にも大きな影響を与える「民法(債権法)改正」についての解説動画(10月中旬配信予定)も順次配信して参りますので、ご期待下さい。


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