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空き家の譲渡所得の3000万円特別控除、要件拡充〔国交省〕

 2019.4.9

 相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は、取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する制度については、適用期間が2023年12月31日までに延長されることとなり、特例の対象となる相続した家屋について、これまで被相続人が相続の開始直前において居住していたことが必要でしたが、老人ホーム等に入居していた場合(一定要件を満たした場合に限ります。)も対象に加わることとなりました。
 この拡充については、2019年4月1日以後の譲渡が対象です。
 詳しくは、国土交通省ホームページをご参照ください。


建築条件付売買予定地に係る農地転用許可の取扱いについて〔国交省〕

 2019.4.9

 農地法第5条に係る住宅を目的とした転用については、転用をする事業者が宅地を造成し、住宅を建築したうえで土地建物を一体的に売却する場合(建売分譲住宅)に限り転用が可能であり、宅地のみの分譲については転用不可とされておりました。
 しかしながら、今般、農林水産省の通知により従来の建売分譲住宅以外に、建築条件付売地についても一定の要件のもと転用許可が認められることとなり、国土交通省より本件に係る通知がございましたのでご案内申し上げます。
 詳しくは、下記をご参照ください。

 → 建築条件付売買予定地に係る農地転用許可の取扱いについて〔国交省〕


住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)の改正について〔国交省〕

 2019.3.22

 民泊サービスの適正な運営を確保しつつ、健全な民泊の普及を図ることを目的とした住宅宿泊事業法が平成30年6月15日に施行されておりますが、今般住宅宿泊事業法施行規則が改正されたこと等に伴い、住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)が改正され、国土交通省より周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
 詳しくは、下記をご確認下さい。

 ⇒ 改正:住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)


「改正バリアフリー法」「森林経営管理法」の施行に伴う重説改訂

 2019.3.20

 国土交通省より「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律」及び「森林経営管理法」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について、通知がありました。
 詳しくは、「法令改正情報」をご参照ください。

 なお、本会策定の重要事項説明書等につきましては、平成31年3月末を目途に更新予定ですので併せてご案内申し上げます。


引越し時期の分散に係る情報提供〔国交省〕

 2019.3.1

 報道等でも取り上げられているように、引越事業においては、3月から4月にかけて依頼が集中しており、特に3月においては、通常月と比べて引越件数が約2倍となり、人員と車両の両方の確保の面からピーク時の対応が難しくなってきております。
 国土交通省では、引越事業を含めたトラック事業分野に対し、計画的なドライバーや車両の確保に努めるよう協力要請を出しているところです。
 当業界においても賃貸物件への入居時期等について、引越業界の動向を踏まえた形でお客様からのご相談を受けることも多々あることから、引越業界の動向について情報提供させて頂きます。
 会員の皆様におかれましては、是非、お客様にトラブルなくスムーズな引越しを行って頂けるよう、お力添えをお願い致します。

 ⇒ 引越し時期の分散に向けたお願い(国土交通省ホームページ自動車分野)
 ⇒ 引越し時期の分散に係るプレスリリース(平成31年1月18日)


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