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雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大について〔厚労省〕

 2020.3.5

 厚生労働省より、以下の通り、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大について」及び「新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度)について」が記者発表されており、これについて周知依頼がありましたので、お知らせします。

1.雇用調整助成金の特例について
 従前は「日中間の人の往来の急減により影響を受ける一定の事業主」を対象に、休業計画届の事後提出を可能とするなどの特例が設けられていましたが、2月28日付けの厚生労働省プレスリリースのとおり、対象事業主が「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主」全般に拡大されました。
 → 2月28日付 厚生労働省プレスリリース

2.小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度の創設)について
 3月2日付の厚生労働省プレスリリースのとおり、今般の新型コロナウイルス感染症にかかる小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有給で休ませる企業に対し助成する仕組みが設けられる予定です。
 → 3月2日付 厚生労働省プレスリリース


令和2年「金沢市定住促進支援制度説明会」【中止】のお知らせ

 2020.2.28

 金沢市より、当協会の会員の皆様も多く参加されている、毎年3月末の「金沢市定住促進支援制度説明会」を新型コロナウイルス感染拡大防止のため、今年は開催しない旨方針が決定したとの連絡が参りました。
 令和元年10月より開始した新制度につきましては、4月以降も変更なく運用するとともに、令和2年度パンフレットは例年通り4月に配布するとのことです。
 また、お問い合わせや説明会開催のご要望に、個別にご対応させて頂く旨申し添えられています。



当面のイベント等の開催について(要請)〔国交省〕

 2020.2.27

 新型コロナウイルス感染症対策本部において決定された「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」等を踏まえ、国土交通省より以下の通り事務連絡がありました。

 → 当面のイベント等の開催について(要請)〔国土交通省土地・建設産業局〕

 → 「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」

 → 国交省対策本部における大臣発言


2020年国民生活基本調査の実施について〔厚生労働省〕

 2020.2.27

 厚生労働省では、昭和61年から統計法に基づく基幹統計を作成するための重要な調査である国民生活基礎調査を毎年実施しており、2020年調査は6月4日及び7月9日の両日に実施されます。

 同調査では、世帯の人数などの把握のため調査日前の4月中旬、また実際の調査のために6月4日及び7月9日の前後1~2週間程度の間に、調査員が調査対象世帯を訪問します。

 同調査の円滑な実施のため、厚生労働省より本会宛て周知の依頼がありましたので、お知らせいたします。
 
 → 国民生活基礎調査 ご協力のお願い(厚生労働省HP)


改正民法解説冊子「桃太郎と学ぶ民法(債権法)改正後のルール」

 2020.2.5

 法務省では、令和2年4月1日に施行する改正民法の規定(債権法)を学んでもらうため、昔話「桃太郎」を題材にした啓発冊子(マンガ)を作成いたしました。
 全6話で構成され、改正法の柱となる
  ① インターネット通販などの契約ルール「約款」を明文化
  ② 賃貸住宅の敷金返還や原状回復の規定を新設
  ③ お金を請求できる期間を原則5年に統一する
 などの新しいルールが、わかりやすく解説されています。
 詳細は、下記よりご確認下さい。

 ⇒ 法務省ホームページ


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