2020.2.5

　令和元年9月23日～11月30日の期間実施致しました「令和元年度『不動産の日アンケート』（住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査）」の調査結果が全宅連より公表されましたので、お知らせ致します。

　今年度は、昨年度より多い22,183名の有効回答がありました。
　アンケートにご協力頂いた皆様には、心より御礼申し上げます。

　サマリとして、次の傾向がありました。
　★　不動産は「買い時だと思う」13.0％(ｰ3.3pt) ／「買い時だと思わない」28.9％(+6.3pt)
　★　2008年度調査以降、買い時感は過去最低
　★　「持家派」は80.9％(+0.4pt) ／ 「賃貸派」は19.1％(-0.4pt)
　★　半数以上の54.0％が「既存住宅（中古住宅）」に寛容
　★　消費税増税に係る支援制度「住宅購入はしないが、良い制度だと思う」30.0％
　　「制度を活用して住宅購入 を検討したい」11.4％
　★　消費税の増税にあたって節約するとしたら「食費」31.6％ ／「衣類費」16.9％
　★　ライフプランによる転居や住み替え「検討したい」23.2%／ 「今はわからない」47.7%

　調査結果の詳細は、下記よりご確認下さい。

　⇒　令和2年2月5日ニュースリリース文
　⇒　令和元年度「不動産の日アンケート」調査結果レポート
　⇒　全宅連「不動産の日アンケート結果」サイト

　2020.1.30

　石川県生活環境部環境政策課より「解体等工事における今後の石綿飛散防止に関する事業者向け説明会」の開催案内・周知依頼が参りました。

　平成30年8月に環境大臣より中央環境審議会に対して今後の石綿飛散防止の在り方について諮問し、以降、石綿飛散防止小委員会において審議が行われてきました。
　その結果、令和2年1月24日に中央環境審議会から環境大臣へ答申がなされたところです。
　本答申の内容は、解体等工事に従事する事業者の業務に広く関わるものとして、今般、説明会が開催される運びとなりました。

　つきましては、説明会へ参加をご希望の事業者様は、下記より申込書をダウンロードし、2月28日（金）までに所定の方法によりお申し込み下さい。

　→　環政第1829号　令和2年1月29日　石川県生活環境部環境政策課　文書
　→　開催案内・申込書
　→　申込書

　2020.1.23

　国土交通省では、令和元年度補正予算案・令和2年度当初予算案・令和2年度税制改正大綱に盛り込まれた新規制度、省エネに関する制度など良質な住宅・建築物の取得・改修に関する最近の支援制度等の概要について、今般、説明会が開催されることとなりましたのまでご案内致します。
　詳細につきましては、下記ホームページをご参照ください。

　※　申し込みは定員になり次第終了となりますのでお早めにお申込下さい。

　　→　令和元年度　良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明会ホームページ

　2019.1.10

　今般、既存住宅活用農村地域等移住促進事業の創設などを内容とする地域再生法の一部を改正する法律（令和元年法律第66号）が第200回国会で成立し、令和2年1月5日に施行されました。

　本法律が公布されたことにより、法律で規定する「既存住宅活用農村地域等移住促進事業の創設」により、市町村が作成する移住促進のための事業計画に基づき、移住者による空き家に付随する農地の権利取得の推進が図られ、農地の下限面積の引き下げが可能となる仕組みが創設されることとなり、農地付き空き家のさらなる促進が期待されます。

　これに関して、今般、内閣府より周知依頼の要請がございましたので、別添の通りご案内致します。
　詳細につきましては、下記資料をご確認下さい。

　→　内閣府地方創生推進事務局「事務連絡」
　→　地域再生法の一部を改正する法律案概要
　→　農地付き空き家新制度
　→　既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画の作成等に関するガイドライン

　2020.1.9

　令和2年度税制改正の大綱が決定され、その中で新築住宅に係る固定資産税の減額措置の期限延長が決定したところですが、今般、国土交通省より、本特例措置を住宅購入者に正しく理解していただくための周知の協力依頼がありましたので、ご案内いたします。
　詳細につきましては、下記をご参照ください。

　→　新築住宅に係る固定資産税の減額措置について〔国交省より協力依頼〕