平成24年 | 3月 | 公益社団法人への移行に向けた「臨時総会」開催 | |
30日付、石川県公益認定等審議会へ公益認定申請書を提出 | |||
「不動産豆知識本『ハトの豆本』」を高校卒業予定者に無償配付 | |||
石川県警察本部と「暴力団等排除のための連携に関する覚書」締結 | |||
4月 | 不動産流通近代化センター「反社会的勢力排除データベース」運用開始 | ||
6月 | 29日付、石川県公益認定等審議会より石川県知事宛「公益認定答申書」 | ||
が提出、これにより「公益社団法人」への移行が確定 | |||
7月 | 県民遺産である「千里浜」を波の侵食から守るため「千里浜再生プロジェク | ||
ト」に参画、千里浜キャンドル・千里浜ウォーク等各種イベントに参加 | |||
「エコキャップ運動」の一環で、能美市小規模授産施設「ハマナス」へ、ペッ | |||
トボトルキャップ1万8,000個(44kg)を寄贈 | |||
9月 | 「第6回ハトマーク杯リトルリーグ金沢大会」開催 | ||
「第3回『不動産の日』ふれ愛講演会」開催、蟹瀬誠一 氏を招き、「高齢化 | |||
社会を生き抜く鍵 4つの資産」と題した講演を実施 | |||
「第2回ハトマーク賞児童画コンクール」実施 | |||
11月 | 「ハトマーク杯第3回石川県8人制サッカーU-10大会」開催 | ||
12月 | 「不動産豆知識本『ハトの豆本』」を高校卒業予定者に無償配付 | ||
平成25年 | 3月 | 会員間流通システム「i-system2」稼動 | |
4月 | 石川県宅建協会が「社団法人」から『公益社団法人』へ移行 |
平成19年 | 3月 | 能登半島地震 発生(M6.9) | |
4月 | 石川県へ能登半島地震災害に対する義援金を寄託 | ||
災害協定を発動、被災者への無報酬媒介に努める傍ら、現地相談を実施 | |||
ハトマークサイト石川ローカルオプション機能稼動 | |||
5月 | 北國新聞社へ能登半島地震災害に対する義援金を寄託 | ||
6月 | 「金沢市瑞樹団地分譲住宅用地斡旋協定」締結 | ||
9月 | 会員が不慮の事故等に遭遇した際の対応として「会員傷害保険」に加入 | ||
顧問弁護士と連携し、「賃料滞納に係る内容証明郵便送達制度」を構築 | |||
少年の健全育成のため「第1回ハトマーク杯リトルリーグ金沢大会」を開催 | |||
11月 | 石川県不動産会館一部改修(会議室、駐車場白線補修) | ||
宅建協会創立40周年記念式典 | |||
12月 | 「加賀市公共事業の施行に伴う代替地媒介・市有地処分協定」締結 | ||
平成20年 | 1月 | 「野々市町有地処分媒介協定」締結 | |
2月 | 「津幡町有地処分媒介協定」締結 | ||
3月 | 「金沢市工場用地等情報提供協定」締結 | ||
4月 | 中部圏不動産流通機構(レインズ)新システム構築・稼動 | ||
7月 | 「宝達志水町土地開発公社保有土地処分媒介協定」締結 | ||
9月 | 「第2回ハトマーク杯リトルリーグ金沢大会」を開催 | ||
11月 | 小松市立第一小学校にて「JFAこころのプロジェクト『ユメセン』」を実施 | ||
元サッカー日本代表 中西栄輔氏が夢先生として子供達を指導 | |||
平成21年 | 3月 | 「珠洲市空き家利活用制度相談員派遣協力協定」締結 | |
4月 | 会員に対し、「会員証」の発行を開始 | ||
9月 | 「第3回ハトマーク杯リトルリーグ金沢大会」開催 | ||
FM石川「県民防犯キャンペーン」に参画 | |||
10月 | 「白山市有地・市有財産売払協定」締結 | ||
11月 | 宅地建物取引の啓発のため「第1回消費者向け講演会」開催 | ||
住田裕子 弁護士を招き、「行列のできる住宅相談所」と題した講演を実施 | |||
平成22年 | 4月 | 会員間流通新システム「i-system」稼動 | |
6月 | 「金沢市空き家・空き地の情報提供に関する協定」締結 | ||
8月 | 石川県及び県下市町「交流・定住相談等に関する包括・個別協定」締結 | ||
「賃貸住宅居住安定化法案」の見直しに係る署名活動を実施 | |||
会員店へ業務支援ツール「のぼり旗」「カッティングシート」を配付 | |||
9月 | 「第4回ハトマーク杯リトルリーグ金沢大会」開催 | ||
「『不動産の日』ふれ愛講演会」を開催、明海大学 齋藤広子 教授等を招き | |||
「不動産取引の流れとポイント」と題した講演を実施 | |||
「七尾市万行地区土地区画整理組合保有地処分協定」締結 | |||
10月 | 宅建協会「オリジナルCMソング」を製作(製作者Gen氏) | ||
11月 | 「ハトマーク杯第1回石川県8人制サッカーU-10大会」を開催 | ||
12月 | 「農地転用手続きの緩和」に係る意見書が石川県議会で採択 | ||
平成23年 | 3月 | 東日本大震災発生 | |
今春卒業する高校3年生へ「不動産豆知識本『ハトの豆本』」を無償配付 | |||
石川県警察本部と「犯罪の起きにくいまちづくりに関する協定」締結 | |||
5月 | 東日本大震災避難者へ県内の物件情報を提供、避難者の受入に協力 | ||
石川県と北國新聞社を通じて、被災3県に義援金を寄託 | |||
6月 | 「会員ホームページ開設支援制度」運用開始 | ||
8月 | 石川県暴力団排除条例が施行 | ||
東日本大震災避難者受入のため「石川県借上住宅制度」の運用に協力 | |||
9月 | 「第5回ハトマーク杯争奪リトルリーグ金沢大会」開催 | ||
「第2回『不動産の日』ふれ愛講演会」開催、”建物探訪”でお馴染みの俳優 | |||
渡辺b篤史 氏を招き、「家と人間が織り成すドラマ」と題した講演を実施 | |||
「第1回ハトマーク賞児童画コンクール」を実施 | |||
11月 | 「ハトマーク杯第2回石川県8人制サッカーU-10大会」開催 | ||
12月 | 「石川県あんしん賃貸支援事業」へ協力 |
平成9年 |
4月 |
「(社)中部圏不動産流通機構」へ加盟 「金沢市公共用地代替地媒介業務協定」締結(以降、県下市町村との同協定締結が加速) |
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10月 | 宅建協会創立30周年記念式典 | ||
平成10年 | 11月 | 石川県地域留学生住宅支援協議会と協定締結 | |
平成11年 | 10月 | インターネットホームページ(takken-ishikawa.or.jp)開設 | |
11月 | 北陸労働金庫との「宅建ローン協定」を改正 | ||
12月 | 住宅情報誌「ハウジングパル」へ流通センター登録物件情報掲載 | ||
平成13年 | 4月 | 「金沢市有地売払事業に係る市有財産処分の媒介協定」締結 | |
6月 |
「流通センターIPシステム」開通 東京都宅建協会と「宅建主任者賠償責任補償制度」の共同利用に関する組織間連携開始 |
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12月 | 「不動産情報検索サイト『ハトまるくん』」開設 流通センター登録物件情報をインターネットで一般公開開始 |
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平成14年 | 1月 | 「松任市土地開発公社保有土地処分の媒介協定」締結 | |
3月 | 「石川県不動産コンサルティング協議会」設立 | ||
7月 | 「根上町所有土地の売買の媒介協定」締結 | ||
8月 | 「石川県住宅供給公社分譲住宅用地の斡旋協定」締結 「国交省北陸地方整備局代替地情報提供システムの運用協定」締結 |
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11月 |
「賃貸不動産管理業協会石川県支部」設立 北陸不動産公正取引協議会が「不動産公正取引協議会連合会」へ加盟 宅建協会創立35周年記念式典 |
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平成15年 | 4月 | 全宅連「ハトマークサイト」稼動 | |
11月 | 業界4団体統合サイト「不動産ジャパン」稼動 「都市基盤整備公団(UR)賃貸住宅に係る斡旋協定」締結 |
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平成16年 | 1月 | 「能都町公有地・公共事業用地代替地媒介協定」締結 | |
4月 | 金沢支部を6支部に再編成 | ||
7月 | 会員向けメールマガジン「宅建石川プレス」配信開始 | ||
8月 | 「柳田村有財産処分に係る媒介協定」締結 | ||
11月 | 「石川県有地処分に係る媒介協定」締結、「全宅住宅ローン」稼動 | ||
平成17年 | 4月 | 「石川県金沢西部開発事業保留地処分媒介協定」締結 | |
8月 | 「鉄道運輸支援機構所有地処分の媒介協定」締結、「同代替地協定」更改 | ||
平成18年 | 1月 | 「津幡町北中条地区土地区画整理組合保留地処分媒介協定」締結 | |
3月 | 「全宅住宅ローン利用者へのろうきん住宅ローンの取扱いに関する覚書」締結 「石川県住宅供給公社分譲住宅用地斡旋協定」締結 |
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9月 | 「能登町公有地・公共事業用地代替地媒介協定」締結 | ||
11月 | 「こども110番の家」活動へ参画 | ||
12月 | 石川県と「災害時における民間賃貸住宅の媒介等に関する協定」締結 |
昭和62年 | 6月 | 宅建協会創立20周年記念式典 | |
8月 | 旧建設省と「公共事業用地代替地斡旋業務協定」締結 | ||
昭和63年 | 2月 | 「宅地建物取引主任者資格試験実施協力機関」として指定を受ける | |
3月 | 石川県警察本部と「石川県宅地建物取引業暴力団等対策協議会協定」を締結 | ||
平成2年 | 5月 | 建設大臣指定「石川県不動産流通機構」発足 | |
平成3年 | 6月 | 「宅建互助会」発足 | |
平成4年 | 9月 | 宅建協会創立25周年記念式典 | |
10月 | 「石川県加賀地区不動産会館」落成 | ||
平成5年 | 3月 | 「石川県公共用地代替地媒介協定」締結 | |
平成7年 | 5月 | 8支部を5支部に併合 | |
平成8年 | 7月 | 「能登事務所」設置 |
昭和56年 | 4月 | 石川県からの委託業務として「宅地建物取引主任者法定講習会」開始 | |
昭和57年 | 1月 | 「北陸不動産公正取引協議会」設立 | |
5月 | 現「石川県不動産会館」完成 | ||
6月 | 「全宅連認定流通センター」発足 | ||
昭和59年 | 9月 | 全国統一「不動産フェア」の開催 | |
昭和60年 | 11月 | 石川県労働金庫と「石川県宅建ローン協定」締結 | |
昭和61年 | 11月 | 金沢国税局と「石川県宅地建物取引業税務連絡協議会協定」締結 |