Ⅰ. 調査の概要
　令和7年4月1日を基準とし、過去半年（令和6年10月1日～令和7年10月1日）の不動産市場の推移に関する実感と、この先半年（令和7年4月1日～令和7年10月1日）の不動産市場の動向に関する予測について、（公社）石川県宅地建物取引業協会会員に対しアンケート調査を実施し、（公社）石川県不動産鑑定士協会が石川県不動産市況DIとして集計、分析したものです。
なお、本アンケート調査は、毎年4月と10月の年2回実施します。
（発送数：976　有効回答数：252　回答率：25.8％）

今回の第19回調査でも、令和6年1月1日に発生した能登半島地震の不動産市場に与える影響も
追加しておりますので、下記ファイル（第19回市況調査結果）を合わせてご確認下さい。

Ⅱ. 本調査の地域区分
　本調査では、石川県内を下記の通り区分し、アンケート調査を実施しました。
また、区分した各地域を下記の【区分名】のように称することとし、記載にはこの区分名を用いています。

【区分名】 1.【奥能登地区】輪島市、珠洲市、能登町、穴水町 2.【能登地区】七尾市、志賀町、羽咋市、宝達志水町、中能登町 3.【県央地区】金沢市、かほく市、内灘町、津幡町、野々市市 4.【手取川地区】白山市、川北町 5.【南加賀地区】小松市、能美市、加賀市

Ⅲ. 回答者の属性
　回答者の属性の詳細は本文（p.1参照）記載の通りです。

Ⅳ.集計結果の概要
(1)　能登半島地震について

●能登半島地震の不動産市場に与える影響は、県全域で▲1.4ポイントとなっており、負の影響がやや上回る結果となった。但し前回調査時の▲4.5ポイントからは3.1ポイント改善している。

●地域別では、奥能登地区で▲60.0ポイント（前回▲87.5ポイント）からは改善しているものの依然として地震による負の影響が顕著に見られる。また能登地区で▲42.9ポイント（前回▲19.2ポイント）で前回に比べ悪化している。この他、手取川地区が▲3.6ポイント（前回+6.3ポイント）、南加賀地区が▲5.3ポイント（前回▲1.8ポイント）と負の影響が上回る結果となっている。一方、県央地区は+5.7ポイントと正の影響が上回っており、前回（▲2.7ポイント）からは改善している。

●賃貸については、地震後に大きな需要が生じ、家賃の上昇、空室率の低下等が見られたものの、今後については不透明な状況となっている。

※能登半島地震が影響を与えた影響は下記P9をご参照下さい