2017.12.28

　平成29年12月15日（金）午後2時より、石川県不動産会館3階「ホール」において、金沢国税局及び県内5税務署の担当官等の皆様にご出席頂き、「第32回石川県宅地建物取引業税務連絡協議会」を開催致しました。
　この協議会は、宅地建物取引業に係る税制等について、双方の要望・要請等の場であるとともに、情報共有・意見交換を行う協議会として、今年で32回目を迎える歴史ある協議会です。

　冒頭、石川県宅建協会　吉本重昭 会長より、協議会開催に係る御礼と当業界からの平成29年度税制改正に係る要望内容等について説明がなされ、次いで、金沢税務署　杉野武義 署長より、適正な税務行政の継続することで連携を深めて参りたい旨、ご挨拶を頂戴致しました。

　引き続き、協議事項に移行し、まず、税務当局側からの要望事項として、金沢税務署 統括国税調査官より次の9点の申し入れがございました。

　①　国税庁HP「確定申告書等作成コーナー」の利用促進
　②　譲渡所得の申告者に対する助言依頼
　③　会報紙への税に関する広報文の掲載依頼
　④　土地評価精通者意見価格書の提出依頼
　⑤　売買契約書等に係る印紙税の納付指導
　⑥　不動産等の譲受けの対価の支払調書の提出
　⑦　税務相談の事前予約制の推進
　⑧　税務行政の将来像
　⑨　その他
　
　次いで、石川県宅建協会からの要望事項として、各所管委員長より次の3点について申し入れを行った後、意見交換に移行しました。
　
　①　業務研修会・法定講習会等への講師派遣協力の継続
　②　メールマガジン及び会報紙等への記事寄稿協力
　③　土地評価精通者の受託継続等

　特に租税特別措置法第35条に係る「被相続人が居住用財産（空き家）を売却したときの特例」について、2つの事例に基づき適用の可否について説明があり、意見が取り交わされました。

　今後とも、適正取引の推進、適正課税の推進にご理解とご協力をお願い致します。